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39宅配コンビ二エンスと組織化の事例
社団法人A協会は、農林水産省の補助事業として「経営環境の変化に適応した業態開発と組織化推進の三ヶ年事業」をスタートさせ、会員20,000社余の小売店に呼びかけた。事業を進める中で小集団活動の手法を組み込んだ実施要領を作成し推進した。その数ある中での長崎市の39宅配コンビ二エンスと組織化の事例の一部をご紹介します。
宅配コンビニエンス
T 直面する課題
   
量販店の安売りに伴い、会員店の経営状態が悪化する傾向が強まってきた。しかし、高齢化社会が進むにつれ宅配の利用が次第に強まる傾向にあることから今は我慢しながら将来に期待して、地域の生活者に役立つ商売としてのあり方を考え、宅配コンビニエンス、宅配サービスなど便利性を追求したビジネスモデルの構築が重要な課題である。
或は、宅配とコンビニエンスストアを組み合わせた複合型の宅配スーパーのビジネスモデルづくりも考える必要がある。
合わせて、競合店の過激な安売りに対しての策として、共同仕入、共同販促、共同商品開発等を地域の仲間のお店と一緒になって行う組織化の推進も実現すべき課題である。
U 主な要因
   
量販店との価格競争が深刻になるにつれ、経営の足腰が弱体化してきた。

後継者不足で、将来に期待できないお店も多くなってきた。

食品メーカーが推進している、コンビニエンスストアのコンセプトでは上手く取り組むことができない。何か、競合店にない特徴を持った店づくりと思っても、個々のお店の力だけでは具体的な方法が見当たらない。
お客様ニーズに応えられないケースが目立ってきたが、具体的な手立てが見当たらない。
   
V 39宅配コンビニエンスの立案・検証の実施
   
競合店の安売りに対抗して、共同仕入、共同販促等の組合作りを具体的に進める。その事業協同組合等のビジネスモデルづくりと具体的な推進。
39(サンキュー)グループ活動の一環として宅配コンビニエンス。又、宅配とコンビニエンスストアを組み合わせた複合型の宅配スーパーのビジネスモデルづくりの立案と検証。
長崎市は坂が多く、自転車が乗れない特殊な街で買物が不便でもあり、宅配の市場は魅力的である。この補助事業を契機にして、全員が参加して、宅配コンビニエンスの可能性を追求すると同時に、39(サンキュー)キャンペーンを市内全域で仲間と一緒に実施して、今日の売上アップに繋がる宅配のお客様の掘り起こしを行う。
農林水産省の補助事業である施設設置事業をもっと大きくしてサポートして頂く。……その他
W 39キャンペーンと39宅配コンビ二エンスの成果
   
志を一緒にする仲間と一緒になって事業協同組合の骨子をつくり、県内のお店に組合加入の働きかけを実施し多数のお店から賛同を得た。
実験的にお客様のニーズに合った売り方の方法を勉強して、39キャンペーンによるPRを行い、宅配の良さを説明してお客様の増加が達成された。
宅配の良さを全員で検討すると、新しい業態としての宅配コンビニエンスの可能性が膨らんできた。今後、更に検討を加え、ビジネスモデルの立案と検証を全員で取り組むことに決意を固めた。
 
 
 
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