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�T　協会本部事務局スタッフが考えた課題 　 　 　 　 　 １　量販店の度重なる出店と増築、それに伴う安売り攻勢により、協会会員店の経営状態が悪化する傾向が強まってきた。しかし、今後は高齢化社会の進展に伴い宅配の需要が強まる傾向にあることから、地域の生活者に役立つ商売としてのあり方を考え、宅配コンビニエンスなど便利性を追求した業態開発が急務である。又、３月９日は〇〇〇の日など全国的なキャンペーンを実施する必要がある。 　 ２　農林水産省補助事業の実施要領の中に、全国のお店の限りない成長繁栄を促すための有効な手法の一つである、小集団活動の技術を組み入れ、協会役員、事務局スタッフが一緒になって、お客様のニーズに適応する店づくり、お客様の利益を優先し、地域社会の利益に貢献する経営の改革、体質改善を推進する必要がある。 　 ３　会員店の経営に役立つ協会を創るために、協会の組織改革、及び、事業改革の推進を全員の知恵と汗を集めて行う。特に、協会の事務局組織を参加型の組織に組み替え組織運営を行い事業を推進する。同時に事務局職員が身につけるべき小集団活動による改革改善の考え方、進め方の技術を、日常の仕事を通じてマスターする。

�U　協会事務局スタッフが予め考えた、今後の対策ポイント 　 　 　 　 １　事務局スタッフの日常の業務の中に、小集団活動による改革改善の技術を取り入れ仕事を遂行するなど、色々な場面での使い方の体験の積み重ねを行い、今後に備える。 　 ２　月一回、協会本部役員の事業担当の役員と事務局役職員による１２０分ミーティング活動を行い、これから取り組む小集団活動による改革改善のやり方について意思疎通を図る。 　 ３　毎週金曜日、協会事務局スタッフによる９０分ミーティングを実施し、経営改革の技術を磨く。特に、小集団活動による宅配コンビニエンスのビジネスモデルづくり。或は、宅配とコンビニエンスストアとの融合のビジネスモデルを構築するなどなど、色々なアイディアを出し合い事務局としての素案を完成させる。 　 ４　ブロック会議を新設し、その中で会議の外に１２０分ミーティングを組み込み、市場環境に正しく対処する健全な経営改革のあり方等を話し合い、全員が参加して自己啓発と相互信頼による改革改善の必要性を促す。 　 ５　地方のオピニオンリーダーを探し、協会の補助事業を通じた会員店の経営改革改善に参画して頂く。会員店を対象にした経営指導事業、流通合理化推進事業、モデル地域育成事業、店舗施設設置事業等の国の補助事業の中に小集団活動の技術を組み入れた実施要領を整備して事業推進をする。これらの事業を通じてその良さを自ら体験して理解して頂き、今後に備える。 　 ６　経営専門家等を都道府県単位で委嘱して、農林水産省の補助事業の中で委員として入って頂き、会員店の経営改革の指導をして頂く。そのことによって全国的なレベルで継続的に普及啓蒙を図ることができる。 　 ７　他の業界団体の補助事業を吟味し、団体協力事業の一環として、国の補助事業を有効に活用する手立てを行い予算を引っ張ってくる。